interQ OFFICE 会員規約
(2013.6.20版)


GMOインターネット株式会社(以下、「当社」という。)は、interQ OFFICEサービス(以下、「本サービス」という。)の利用についてinterQ OFFICE会員(以下、「会員」という。)に適用 される規約(以下、「会員規約」という。)を以下の通りに定め、会員は本規約に従うものとします。

第1章 総則

第1条(用語の定義)

別段の定めのない限り、本規約において以下の用語はそれぞれ、以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「ドメイン」とは、インターネットにおけるレジストリ各社等によって割り当てられる組織を示す論理名称をいいます。
  2. 「利用開始日」とは、入会申込時に付与されるID及びパスワードが会員に提供され、会員の申し込んだ本サービスが利用可能になった日をいいます。
  3. 「利用開始月」とは、「利用開始日」の属する月をいいます。
  4. 「移管」とは、本サービスで指定されたDNS以外のDNSに変更することをいいます。
  5. 「乗換」とは当社の提供するサービス以外でドメインを取得し、本サービスを利用することをいいます。

第2条(会員資格)

  1. 会員とは、当社にてドメインを取得又は本サービスの利用申込をなし、当社によって会員資格を与えられた個人、法人及び、その他の団体のことをいいます。
  2. 入会申込者は複数の会員資格を取得することができます。会員資格は、本サービスの契約数に応じ付与されます。
  3. 入会申込者が異なるドメイン名で同一のサービスを複数件申し込む場合は、当社との間で全て個別の契約を締結しなければならないものとします。
  4. 入会希望者が所定の手続により当社に入会申込を行い、当社が当該申込を受理した場合に限り、本サービスの利用契約が成立するものとします。
  5. 会員のうち、法人及びその他の団体の会員、又は事業としてもしくは事業の利用のために本サービスを利用する個人の会員を、併せて特に「事業者会員」といいます。
  6. 当社は、新たに入会を希望する者が当入会希望以前に当サービス、他の各種サービスのご利用において会員資格の取消や行政処分等の処罰により退会、解約をしたことのある場合には、当該サービスの入会を認めない場合があり、同時に他サービスのご利用がある場合には、当該既サービスのご利用全てについて停止、退会、解約等の扱いとします。また、他サービスのご利用における処分により、当該サービスが解約等の扱いとなる場合があります。

第3条(届出事項の変更)

  1. 当社に対する届出事項に変更が生じた場合、会員は当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出るものとします。
  2. 会員において相続又は合併その他の理由によりその地位の承継があったときは、相続人又はその地位を承継した法人は特段の意思表示がない限り会員の地位を承継するものとし、相続人又はその地位を承継した法人は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出るものとします。
  3. 当社は会員が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより会員が不利益を被った場合には、当社の故意又は重過失がある場合を除き一切その責任を負わないものとします。

第4条(会員資格の取消)

  1. 会員が以下の各号の一に該当する場合には、当社は当該会員に対して相当の期間を定めて催告し、当該期間経過後もなお履行又は是正をしない場合には、第7条に定めるサービスの提供を停止し及び会員資格の取消をすることができるものとします。

1) 日本国内に住所を有しない場合。

2) 当社が提供するいずれかのサービスについて、その利用料金等の支払いを怠った場合。

3) 会員が未成年、成年後見人、被補佐人、被補助人であり成年後見人による申込みがなされていない場合、又は法定代理人等により申込みがなされていない場合。

4) 本規約、又は当社が別途定める規約等及び法令等に違反した場合。

  1. 当社は、会員が以下の各号の一に該当する場合には、事前に通知もしくは催告することなく直ちに第7条に定めるサービスの提供を停止し及び会員資格の取消をすることができるものとします。

1) 入会申込の登録事項において、不実の記載、誤記、記入漏れがあった場合。

2) 当社が定める各種規約について違反があった等の理由により、当社が提供するいずれかのサービスの利用を停止させたことがあるか、又は過去に会員資格の取消処分を受けたことがある場合。

3)会員について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始、会社整理開始等の申立があった場合、又は公租公課等の滞納による処分を受けた場合。

4) 会員が、第26条(反社会的勢力の排除)第1項各号に掲げる者であることが判明した場合、又はそのおそれがある場合

5) その他、当社が本サービスの会員として不適当であると合理的に判断した場合

  1. 会員の本条第1項及び2項により会員資格を取消された日が、第6条第1項に定める最低利用 期間を経過していない場合は、第6条第4項及至第7項を適用するものとします。なお、当該 会員資格の取消しは当社が会員に対する未履行債務の履行請求を妨げるものではありません。
  2. 会員が本条第1項および前項に該当する場合、会員は当社からの通知を要することなく直ち に期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金等当社に対する債務の全額を当社 の定める方法で一括して支払うものとし、当該支払については別途定めるinterQ OFFICE料金 規定(以下、「料金規定」という。)に従うものとします。
  3. 会員が、本条第1項及び第2項によってサービスを停止され、又は会員資格を取消されたことによって会員に生じた損害等については、当社の故意又は重過失のある場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。

第5条(利用契約の更新)

第7条第1項第2号基本サービスの契約については、最低利用期間満了日の3ヶ月前までに会員から退会の申出がない限りは前の条件と同一の条件で自動的に更新されるものとし、同3号オプションサービス、同4号単独サービスの契約各々については適用されません。

第6条(利用期間と退会手続)

  1. 本サービスは、第7条第1項第2号の「基本サービス」に定める何れかのサービスの利用開始 日から起算して1年間の年間契約とし、利用開始月から起算して12ヶ月間を本サービスの最低利用期間(以下、「最低利用期間」という。)とします。
  2. 会員は前項に定める最低利用期間内、最低利用期間経過後を問わずいつでも退会す ることができるものとし、解約希望日の3ヶ月前までに郵送で当社に所定の解約届出を しなければなりません。 当該届出は当社に到達した日をもって受理され、当社は当該 解約希望日を退会日として取り扱います。なお、会員は当該退会日が最低利用期間を 経過していない場合には本条第4項に従うものとします。
  3. 当社は、会員から要請がある場合、又は会員が当社に対し未履行の債務を有する場合は、解約申請書を受理した日をもって直ちにサービスの提供を停止することができるものとします。
  4. 前項の退会日が最低利用期間を経過していない場合は、会員は退会日から最低利 用期間満了日までに発生する利用料金を一括して支払うものとします。
  5. 会員から本サービスの解約請求がなされた場合、当社は既に会員から受領した利用料その他の料金等の払い戻し等は一切行いません。
  6. 退会を希望する会員は、料金規定に基づいて当該退会時点において既に発生している利用料金、その他の債務の支払いを一括で行うものとします。なお、料金規定に定めのない債務の支払いについては、当社の請求に応じて支払うものとします。
  7. 解約を原因とするドメインの移管・廃止の手続については、会員は自己の費用負担と責任において行うものとし、当社は当該手続について何ら関与せず、一切その責任を負わないものとします。



第2章 サービス

第7条(サービス)

1.当社が提供する本サービスは以下の通りです。

  1. 独自ドメイン登録サービス
    基本サービスのご利用にあたり使用するドメインを会員に代わって取得するサービスをいいます。
  1. 基本サービス … interQ OFFICEの基本となるサービス
イ) 独自ドメイン名を利用したE-mailサービス(「『会社名.co.jp(会社名.com)』
でインターネットメール・サービス」、以下、「E-mailサービス」という。)

ロ) 独自ドメイン名を利用したホームページお預かりサービス(「『会社名.co.jp(会社名.com)』
でホームページお預かりサービス」、以下、「ホームページお預かりサービス」という。) 

ハ) 独自ドメイン名からのホームページバーチャルリンクサービス(「『会社名.co.jp(会社名.com)』リンクするサービス」、以下、「バーチャルリンクサービス」という。)

ニ) 独自ドメイン名を利用したinterQ OFFICE for FrontPage

ホ) 独自ドメイン名を利用したOFFICEホームページ&E-mailプラン<100>(「『会社名.co.jp(会社名.com)』でインターネットメール・サービス・ホームページお預かりサービス」、以下、「プラン100」という。)
  1. オプションサービス … 基本サービス利用の上に付加が可能なサービスであり、本オプションサービスのみのご利用はできません。

イ) 必要な時だけインターネット接続サービス

ロ) 常時接続サービス 

ハ) 海外ローミングサービス

ニ) ストアツールサービス

ホ) ストリーミングサービス

ヘ) サーチエンジン登録サービス

ト) 無料ホームページ作成サービス

  1. 単独サービス … 基本サービスに付加し、もしくは単独で利用も可能なサービス

・ ドメイン名パーキングサービス(1年/6ヶ月/3ヶ月)

  1. その他、当社がinterQ OFFICEのサービスとして定めるサービス(以下、「その他のサービス」という。)

2. 前項に掲げるサービスのうち「独自ドメイン登録サービス」、「E-mailサービス」、「ホームページお預かりサービス」、「プラン100」「バーチャルリンクサービス」、「その他のサービス」における「会社名.co.jp(会社名.com)」に関して以下の通りとします。 

  1. 「会社名.co.jp(会社名.com)」という表現は当社が保有する商標の一部であり,co.jpあるいはcomの前に入る会員のドメイン名が法人の呼称ではない場合においても、上記「独自ドメイン登録サービス」、「E-mailサービス」、「ホームページお預かりサービス」、「プラン100」「バーチャルリンクサービス」、「その他のサービス」には本規約が適用されるものとします。 
  2. 会員が、co.jpあるいはcom以外のトップレベルドメイン(gr.jp,or.jp,ne.jp ,net,orgなど)によるドメイン名を取得した場合であっても、上記「独自ドメイン登録サービス」、「E-mailサービス」、「ホームページお預かりサービス」、「プラン100」「バーチャルリンクサービス」、「その他のサービス」には本規約が適用されるものとします。 
  3. 会員は、本条第1項に定めるサービスに加えて、当社が提供するinterQ NetNews(以下、「NetNews」という。),interQ 掲示板(以下、「掲示板」という。)、interQチャット(以 下、「チャット」という。)他のサービスを利用できるものとします。その他、会員が利用することが可能なサービス及びサービスの詳細に関しては当社のホームページ上に記載されます。但し、当社が提供するサービスは、その時点で当社が合理的に提供することが可能なものに限るものとします。 

第8条 (本規約の範囲及び変更)

  1. 本規約は、会員が利用する 本サービスの一切について適用されます。
  2. 当社は前条に定めるサービスの詳細な内容について当社のホームページに記載し、会員は本規約をよく理解の上、同意するものとします。
  3. 当社は会員の承諾を得ることなく本規約の内容を変更できるものとし、変更後の規約を当社 のホームページに適宜記載します。当該変更内容がサービス内容の抜本的改訂に相当すると合 理的に当社が判断した場合に限り、当社は相当と判断する方法により当該変更内容につい て会員に通知します。

第3章 サービスの利用について

第9条(アクセスポイント)

会員が本サービスで利用できるアクセスポイントについては、別途定めるところによるものとします。

第10条(設備の準備等)

会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随し て必要となる全ての機器、電気通信サービス利用契約の締結を自己の費用負担と責任のもと準備し、 任意の電気通信サービスを経由して本サービスのアクセスポイントへの接続を行うものとします。但し、サービスごとに別途定めある場合にはこの限りではありません。

第11条(ドメイン名について)

  1. 第7条第1項第1号「独自ドメイン登録サービス」により割り当てられたドメイン名は、日本レジストリサービス(以下、「JPRS」という。)、Verisign GRS 等のgTLDレジストリー、及び「お名前.com」等のgeneric Top Level Domain(以下、「gTLD 」という。)登録業者(以下、「レジストラー」という。)がそれぞれ割当てるものであり、会員 は割り当てられたドメイン名の利用について、JPRS、gTLDレジストリー、及び各レジスト ラーが定める規定等に従うものとします。
  2. 会員はドメイン名の登録・管理(情報変更)に関し、当社に対して登録・管理の申請手続(以 下、「ドメイン申請」という。)の代行を依頼し、当社は合理的に可能な範囲内で迅速にドメ イン申請の代行業務を行うものとします。
  3. 会員はドメイン申請に関して、当社、JPRS、gTLDレジストリー及び各レジストラーが定 める全ての必要書類を当社に対して提出するとともに、当社が定める料金等を当社に支払わなければならないものとします
  4. 会員が提出した前項の必要書類に不備がある場合、会員に対して一定の期限を定めて書類の再 提出を要求し、会員から期限内に当社が要求する必要書類が再提出されなかった場合は、G MOはドメイン申請の代行業務そのものを中止します。この会員のけたい懈怠によりドメイン申請代 行業務が停止または中止することによって会員に損害が生じた場合であっても当社は一切責 任を負いません。
  5. 会員が、第7条第1項第1号「独自ドメイン登録サービス」により割り当てられたドメイン 名で当社以外のサーバーの利用を希望する場合には、料金規定第8条が適用されます。
  6. 会員は、JPRS及びgTLDレジストリーによるドメイン名の割当後3ヶ月を経過しても、第7 条第1項第2号「基本サービス」の内のいずれも利用がない場合は、当社が当該ドメイン名 の解約手続を行うことに異議なく同意し、会員は解約手続に必要な全ての書類の提出と廃止手 続に必要な費用を負担することに異議なく同意するものとします。
  7. 会員は、未履行の債務がある場合には、当該支払いの弁済充当順序として、@料金規定第3条 及至第7条に規定する各基本サービス料金、A同第9条に規定するドメイン更新料金の順位に 履行し充当することに異議ないものとします。また、ドメイン更新料金の不履行によりJPRS、 gTLDレジストリー及び 各レジストラーにより当該ドメイン名が抹消されることがありうる ことに予め了承するものとします。
  8. 会員は、前項の規定によりドメイン名の抹消に対しては、当社に当該ドメイン名の存在を主 張することはできないものとします。また、当該ドメイン名の抹消により会員に生じた損害に ついて当社に故意または重過失がある場合を除いて、当社は一切その責任を負いません。
  9. 会員は、「独自ドメイン登録サービス」により取得したドメイン名に関する全ての紛争は、管轄 するレジストリ及びレジストラの規約類、またICANN(インターネットにおけるドメイン管理 を行なう団体)が各々定める紛争処理方針(UDRP、DRP)に従って処理されることに同意します。

第12条(gTLDドメインの更新処理)

会員は、取得したgTLDドメインの利用に際し必要な更新処理を行い、料金については別途定めるinterQ OFFICE料金規定(以下、「料金規定」という。)第3第2項に従うものとします。


第4章 料金規定

第13条(利用料金)

会員は、第7条第1項に定める各サービスごとの利用料金の計算方法、支払い方法等については別途定める料金規定に従うものとします。但し、当社のホームページ上に別途記載がある場合はその記載等に従うものとします。 


第5章 サービス提供上の細則

第14条(サービスの停止)

  1. 当社は、会員が以下の各号に該当する場合には当社の合理的な判断に基づき会員に事前に 連絡することなく、本サービスの運用の全部又は一部を中断・停止することができるものとし ます。

1) 天災、事変、疫病の蔓延、その他の当社の過失に基づかない非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条に定める処置を取る場合。

2) 第1号の法律上の要請如何に拘らず、天災、事変、疫病の蔓延、その他の当社の過失に基づかない非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合。

3) 当社の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合。

4) 当社の過失に基づかない電気通信設備の障害その他止むを得ない事由が生じた場合。

5) 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。

6) その他、当社の故意又は重過失に基づかず、当社が必要止むを得ないと判断した場合。

  1. 当社は、前項各号に基づき本サービスの運用の全部又は一部が中断・停止されたことによって生じた会員の損害については一切責任を負いません。

第15条(当社設備の修理及び復旧)

会員は、本サービスの利用中に当社の設備又はサービスに異常を発見したときは、会員自身の 設備等に故障がないことを確認の上、当社に修理又は復旧を請求するものとします。 当社は、 当社の設備もしくはサービスに障害を生じ、又はその設備が滅失したことを知ったときは速やか にその設備を修理・復旧するよう努力するものとします。

第16条(当社からの通知)

  1. 当社が会員に対して通知又は告知(以下、本条において「通知等」という。)を行う必要があると判断した場合、当社は次項に定める方法により随時通知等をするものとします。 
  2. 当社が前項の通知等を本サービスのホームページ上で行う場合は、当該通知等をホームページに記載した日から起算して1週間を経過した日をもって会員に当該通知等が到達したものとみなします。 

第17条(サービスの変更・廃止)

当社は営業上、その他の理由により本サービスの内容を変更又は廃止することがあります。この場合は、当社が相当と判断する方法により会員に対して事前に連絡するものとします。

第18条(アカウント・パスワード・IPアドレス)

  1. 会員は、当社より一時的に付与されたIPアドレス、ID、アカウント、パスワード、及び 独自ドメイン名登録サービスにより割り当てられたドメイン名(以下、「ID等」という。)について、善良なる管理者としての注意義務を負うものとします。
  2. 前項に定めるID等について、会員による管理不十分、使用上の過誤、その他会員の責めに帰 すべき事由により、当社及び第三者に損害をもたらす等の問題が発生した場合は、当該会員 は自己の費用負担と責任において問題を解決するものとし、当社は一切その責任を負わない ものとします。
  3. 会員はID等を忘れた場合、もしくは盗用された場合は速やかに当社に届出るものとします。
  4. 会員は、前項の届出の有無にかかわらず、ID等を用いて本サービスが利用された場合(会員の同居の家族その他の関係者により利用された場合を含みますが、これに限られません。)は、会員自身の利用とみなされることに同意するものとします。

第19条(禁止行為)

  1. 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

1) 他の会員、第三者、又は当社が保有する著作権、商標権その他の知的財産権及びその他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為

2) 他の会員、第三者、又は当社が保有する財産又はプライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

3) 他の会員、第三者、又は当社を不当に差別若しくは誹謗中傷・侮辱し、他の会員、第三者、又は当社への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

4) 他の会員、第三者、又は当社に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為

5) 他の会員又は第三者の個人情報の売買又は譲受に当たる行為、又はそのおそれのある行為

6) 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれの高い行為

7) 前号のほか適用ある法令、通達、ガイドライン等に違反する行為、若しくはそのおそれのある行為

8) わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為

9) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、若しくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為

10) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為

11) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為

12) 事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為

13) 他の会員、当社、又は第三者の管理する設備に蓄積された情報を不正に改竄又は消去する行為

14) 会員以外の他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為

15) IPアドレス、ID等、及びドメイン名を不正に使用する行為、又は、不正目的をもって使用する行為

16) コンピューターウイルス等有害なプログラムを送信、掲載、提供、又は使用又は又はする行為

17) 本サービス及び当社が提供する他のサービスの運営を妨げる行為、又は、そのおそれのある行為

18) 当社、本サービス及びその他当社が提供するサービスの信用・名誉等を傷つける行為、または、そのおそれのある行為

19) 公職選挙法に違反する行為

20) 本サービスを利用して、当社の許諾なしに本サービスと同様のサービス、関連サービス、又はその他当社が提供するサービスと同様のサービスを提供する行為、又は再販売する行為

21) 当社の本サービスを利用して無断で他の会員,第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上他社に嫌悪感を抱かせる、若しくはそのおそれのあるメールを送信する行為,無差別又は大量に不特定多数の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為,又は事前に承認していない多数の送信先に対する情報配信行為

22) 他の会員、第三者の設備等又はインターネット接続サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

23) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為

24) 違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請負し、仲介し又は誘引(他人に依頼することを含む)する行為

25) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為

26) 人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為

27) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為

28) 犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い情報や、第三者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為

29) その他、公序良俗に違反する行為若しくはそのおそれのある行為、又は当社が不適切と判断する行為

  1. 会員は前項各号のいずれかに該当する行為により、第三者及び当社に対して損害を与えた場合には自己の費用と責任によって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。

第20条(情報の取扱)

  1. 当社は、会員の個人情報を、当社が別途定めて公表する「個人情報保護の取り扱いについて」に従って取り扱うものとし、会員はこれに同意するものとします。
  2. 当社は電気通信事業法第4条に基づき会員の通信の秘密を守るものとします。
  3. 刑事訴訟法第218条(令状による捜索・捜索・検証)その他同法、通信傍受に関する法律その他の法令等の定めに基づく強制力ある処分が行われた場合には、当該法令等及び令状に定める範囲で前項の義務を負わないものとします。 生命、身体、又は財産の保護のために必要であると当社が判断した場合には、当社は当該保護のために必要な範囲で第1項の義務を負わないものとします。

第21条(バックアップ)

  1. 当社は、会員が本サービスを利用して公開、保存等するデータ、プログラム及びその他一切の電磁的記録(以下、「データ等」という)の情報に付いて、そのバックアップを行わないものとします。会員は、自己の費用と責任において、適宜、データ等のバックアップを実施するものとします。
  2. 当社は、理由の如何を問わず前項のデータ等が滅失又は毀損(改竄を含む。以下同じ。)した場合に、これを復元する義務を負わないものとし、当社の責に帰すべき事由を除いて、当該滅失又は毀損により会員又は第三者に生じた損害、不利益、その他の結果について一切の責任を負わないものとします。

第22条(著作権等)

  1. 会員は、いかなる方法・態様においても、本サービスを通じて提供される全ての情報について 、権利者の許諾を得ることなく著作権法、意匠権、商標権他、法律で定める私的使用の範囲を超えて使用・利用をすることはできません。
  2. 会員は、いかなる方法・態様においても、本サービスを通じて提供される全ての情報について権利者の許諾を得ないで使用・公開させたりすることはできません。
  3. 会員が、本条の規定に違反したことにより紛争が発生した場合、当該会員は自己の費用負担と責任において解決するものとし、当社は一切関知しないものとします。

第23条(情報の削除)

  1. 当社は、会員による本サービスの利用が第19条第1項各号に該当する場合、当該利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該会員に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
  2. 1) 第19条第1項各号に定める禁止行為をやめるように要求します。

    2) 他の会員又は第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。

    3) 会員に対して、表示した情報の削除を要求します。

    4) 事前に通知することなく、会員が発信又は表示する情報の全部若しくは一部を削除し、第三者が閲覧できない状態に置きます。

    5) 第25条に規定する連絡受付整備体制の整備が講じられていない場合、連絡受付体制の整備を要求します。

  3. 会員が本サービスを利用して公開等するデータ等に関するすべての責任は当該会員にあり、当社は、前項に関して、情報を監視・削除する義務を負うものではなく、また、当社が前項に定める削除を行わなかったことにより会員又は第三者が被った損害、不利益、その他の結果について、当社は一切責任を負わないものとします。
  4. 当社は、当社が第1項各号の要求に要した費用を会員に請求できるものとし、当該請求があった場合、会員はこれに応じるものとします。

第24条(青少年にとって有害な情報の取扱いについて)

  1. 会員は,本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20 年法律第79 号、以下「青少年インターネット環境整備法」)第2条第11 項の特定サーバー管理者(以下「特定サーバー管理者」という。)となる場合、同法第21 条の努力義務について十分留意するものとします。
  2. 会員は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報(青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、第19条第1項各号に規定する情報を除く。以下同じ。)の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、以下の各号に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。
  3. 1) 18歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。

    2) 閲覧者に年齢を入力させる等の方法により18歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備する。

    3) 青少年にとって有害な情報を削除する。

    4) 青少年にとって有害な情報のURL をフィルタリング提供事業者に対して通知する。

  4. 当社は、本サービスにより、当社の判断において 青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第21 条の趣旨に則り、会員に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。
  5. 前項に基づく当社の通知に対し、会員が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合であっても、当社は第2項第4号の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがあります。

第25条(準拠法)

  1. 会員は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、以下の各号に例示する方法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備するものとします。なお、本項第2号に例示した方法により、連絡を受け付ける体制を整備する場合、当該連絡先が他の目的で悪用されるおそれがあることに会員は十分留意するものとします。
  2. 1) 本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。

    2) 本サービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先のメールアドレスその他の連絡先を公開すること。

  3. 会員は本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知することとします。

第26条(反社会的勢力の排除)

  1. 会員は、当社に対して、本サービスの利用契約成立日において、会員(会員が法人の場合には、会員の役職員及び出資者(以下「役職員等」という。)を含む。)が以下の各号に定める者でないことを表明し、保証するものとします。
  2. 1) 暴力団

    2) 暴力団の構成員(準構成員を含む。以下、同様とする。)、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者

    3) 暴力団関係企業又は本条各号に定める者が役職員等である団体若しくはこれらの団体の構成員

    4) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員

    5) 前各号に準じるもの

  3. 会員は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を当社に対して行わないことを誓約するものとします。
  4. 1) 暴力的な要求行為

    2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

    3) 当社との取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為

    4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

    5) 前各号に準じる行為

  5. 当社は、本サービスの利用契約成立後に、(a)会員において第1項各号に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また(b)会員が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、会員に対する催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
  6. 本条による解除によっては、当社の会員に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
  7. 本条による解除によって会員に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、当社は、何ら責任を負わないものとします。

第27条(損害賠償)

  1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、会員に対し本サービスを提供できなかったときは、会員が本サービスの全部を利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上、本サービスの全部が利用できなかったときに限り、会員に生じた損害を賠償するものとします。
  2. 前項の規定、又はその他の事由により当社が損害を賠償する場合において、当社は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害発生の原因となった事故発生時の直前の月における当該会員の本サービスの利用料金1ヶ月相当額を限度として、その損害を賠償するものとします。但し、当社の故意又は重過失により、事業者会員以外の会員に生じた損害を当社が賠償する場合においては、当該会員に現実に生じた損害のうち通常の損害を賠償するものとします。
  3. 会員が、本規約等に定める事項に違反し、又は本サービスの利用に関連して、当社に損害を与えた場合には、当社が本規約等の定めに従った利用契約の解除、当該ID等の取り消し、又は第4条に定める本サービス提供の停止若しくは会員資格の取消しの実施の有無にかかわらず、当該会員は、当社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。
  4. 法人又はその他の団体が、当該法人又はその他の団体に所属する個人を会員として登録し、その使用態様が、その個人の属する団体の業としての利用であったときには、当該法人又は当該団体の利用であるとみなします。その場合において、当該個人が本規約等に定める事項に違反したことにより当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人又はその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人又は当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第28条(免責事項)

当社は、本サービスの内容、提供及び会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わないものとします。

第29条(譲渡の禁止)

会員は、本サービスの会員として有する権利を第三者に譲渡し、貸し渡し、又は譲渡もしくは貸 し渡しの申し出をし、あるいは質権の設定、その他担保に供する等の行為はできないものとします。

第30条(準拠法)

本規約の成立、効力、その履行及び各条項の解釈に関しては、日本法を適用するものとします。

第31条(協議及び管轄裁判所)

  1. 本規約の成立、効力、その履行及び各条項の解釈に関しては、日本法を適用するものとします。
  2. 本サービス及び本規約に関連し又は起因して生じる紛争の一切の解決は、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

(附則)

  1. 本規約は2001年8月1日から実施します
  2. 本規約は2001年8月27日から改訂実施します
  3. 本規定は2001年 12月 3日から改訂実施します
  4. 本規定は2001年 12月 6日から改訂実施します
  5. 本規定は2002年4月22日から改訂実施します。
  6. 本規定は2002年5月23日から改訂実施します。
  7. 本規定は2012年9月24日から改訂実施します。

  8. 損害賠償の範囲
    会員種別 損害賠償の範囲
    事業者会員以外の会員 当社の軽過失による場合は当該会員の利用するサービスの基本料の
    一ヶ月相当額を限度とする。
    事業者会員 賠償しません。

  9. 本規定は2013年6月20日から改訂実施します。
(ドメイン名紛争処理方針)
JPRS制定「JPドメイン名紛争処理方針」
ICANN制定「統一ドメイン名紛争処理方針」(参考訳)


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